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改革事例

DynaPLM活用による業務プロセス改革

川崎重工業株式会社 精密機械カンパニー ロボットビジネスセンター様
DynaPLM活用による業務プロセス改革 ~号機情報管理システムの導入~

プロジェクト概要

ロボットビジネスセンター様では、「引き合い・受注 ~ 出荷・納入・サービスまでの業務プロセスの強化と管理精度の向上」を目的に、情報化推進の柱として、『各基幹システムやローカルに点在している“もの、仕様情報、製造情報、品質記録、関連情報”及び、号機毎の部品表の全ての情報の一本釣りを可能にする機能』を号機情報管理システムとして実現することとなった。

プロジェクト活動目的

「もの、仕様情報、製造情報、品質記録、関連情報」及び、号機毎の部品表の全ての情報の一本釣りを可能にする号機管理システムの導入

  • 現行製品コード(MO)、製造オーダー、案件を継承しつつ、各基幹システムやローカルに点在している『もの・仕様情報・製造情報・品質記録・関連情報』 などの号機に関する情報を一本釣りすることができる。
  • 引合~受注~出荷までの各ステージに適合し、量産品、限定量産品、試作品などにも、柔軟かつ効率的に業務遂行が可能な号機BOMを活用することができる。
  • あらゆる視点(営業、生産、製造、サービス...)から必要な情報に辿り着くことが可能となり、客先からの問合せやクレームへの迅速なカスタマーサポートをすることができる。
  • 号機BOMの再利用(リピート案件)が可能であり、標準化推進の原動力とすることができる。

設計・生産活動における課題

  • 号機毎の柔軟な設計や管理(煩雑な管理)を行うことができない。
  • 生産途中での設計変更(煩雑な変更対応)に対応することができない。
  • 短納期に対応するための工場出荷品目在庫保持(在庫増大)に対応することができない。
  • 顧客要求を円滑に伝える情報手段(人の努力による情報伝達)がない。

課題解決策と当社の活動内容

フェーズⅠでは、現状の業務やシステムの調査、課題/要求事項の確認と目指すべき姿の検討を行い、検証用モデル(α版)を活用することで、ITシステムの活用イメージを検証し、業務とITシステムとのギャップを最小限にした。

フェーズⅡ以降では、検証用モデルを使用しモデル検証、業務検証やユーザ試行を行い、明確にされた機能要件からスパイラルアップで『設計』 『実装』 『業務検証』を繰り返すことで、齟齬がない効果的なシステムの構築を行うことができた。

活動詳細

フェーズⅠ:目指すべき姿の検討と策定

  • 現状の業務やシステムの調査、課題/要求事項の確認、目指すべき姿の検討と検証
  • 新業務要件で必要とされるシステム機能要件の抽出と検証用モデルの号機管理システム(α版)の構築

フェーズⅡ~Ⅲ:業務検証

  • フェーズⅣの『号機管理に関わる目指すべき姿の検討と設定』の結果に基づく、号機管理システム(α版)を使った業務検証
  • 号機情報管理システムの機能要件の具現化(号機管理システム(試行版)の構築)

フェーズⅣ:リリース準備

  • 号機管理システム(試行版)の環境整備、導入、機能改善
  • マスタ設定、データ移行
  • ユーザ試行、説明会の実施
  • 業務マニュアルや管理資料の策定

フェーズⅤ~Ⅵ:第1導入期

  • 号機管理システム(正式版)の環境整備、機能改善
  • マスタ設定、データ移行
  • 各種業務手順や管理資料の整備
  • 先行リリース、正式リリース(段階的な立ち上げ)
  • 開発/保守や業務運用の立ち上げ
  • リリース後の安定運用、業務運用の定着、システムの活用推進のための業務運用サポート
  • システム開発・保守運用サポート(技術支援)

プロジェクトを成功に導いた理由

  • 当初より、業務上の号機という考え方はあったが、ITシステムで号機情報を管理する機能がなかった。
    今回、号機情報の管理をシステムで具現化することになったが、号機の管理に合わせて業務プロセスを変える事は難易度が高いため、このプロジェクトでは、ユーザが意識することなく既存システムの情報を収集し、号機情報や号機毎の部品表を自動生成することで、既存の業務を変えることなく、号機から関連する情報を一本釣りするシステムを構築することにターゲットを絞った。

    今後、具現化された号機情報管理システムの活用レベルが上がるにしたがって、業務プロセスを変える必要性が高まり、具体的な機能要件にブレイクダウンされることで、本来の目的が達成されることを狙っている。
  • 当プロジェクトでは、「構想設計」「業務デザイン・運用構築」「ITデザイン・構築」の3つの柱からなる体制を取り、それぞれの役割が連携しながら、「仮説」「設計」「実装」「業務検証」を繰り返すことで無理がなく継続可能な業務モデルのシステム構築が可能になった。
  • DynaPLMは、パッケージの導入や検証用モデルを作成することが容易なため、業務要件定義の段階からITシステムの活用イメージの検証を行うことが可能であった。
  • 『“もの、仕様情報、製造情報、品質記録、関連情報”及び、号機毎の部品表の全ての情報の一本釣りを可能にする』という機能要件が、DynaPLMのパッケージが持つ本来機能に適していた。
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